外国人の在留資格に注意

会社設立の際の雇用では外国人の在留資格に注意

会社設立の際には、少なからず自分以外の人が必要です。特に、製造業などの場合は工場で人を雇って商品を実際に製造する人を確保しなければなりません。自分で行うことには限界があります。経営の面で頭を悩ませなければなりませんので、自分一人ですべてを行うことは不可能と言っても過言ではないでしょう。

外国人の方は、それらの製造業を営む経営者にとって強い味方です。彼らは比較的低賃金でも働いてくれますので、会社設立にあたって雇用する人材としては大変ありがたい存在なのです。

また、外国人を雇用することでハローワークから助成金を受け取ることができる制度などもあるため、積極的に利用したいところです。

しかし、外国人の雇用を行うためには確認しなければならないことがたくさんあります。特に、在留資格に関しては必ず確認しておかないと、違法労働者になってしまう可能性がありますので十分注意しなければならないのです。ハローワークには、失業者が仕事を探しに行く以外にも事業主に対する仕事も行っています。

そのうちの一つに、在留資格の届け出があるのです。ビザや在留カードなどを必ず確認してきちんと取得して働きに来ている方であるかを確認した後、それを管轄のハローワークに届け出なければならないのです。会社設立後、思わぬところでペナルティを受けてしまわないように、細部まできちんと気を使って法に反することのないように気を付けましょう。

届け出を行わなければならないのは、雇用した時だけではありません。逆に退職した時にも届け出る必要があるのです。

また、届け出自体は必要ではないのですが、常に資格を持って働いているかということは確認しておかなければならないのです。ですから、そろそろ在留期限が切れてしまいそうな方には自分から声掛けをして、更新されたビザを見せるように言わなければならないでしょう。場合によってはビザの更新のために休みを与える必要があるかもしれません。

会社設立は最低資本金の額が変わったことによって、より会社設立を行いやすくなったということが言えます。しかし、会社を経営するということの難しさは資本金があってもなくても同じです。

運転資金の確保もまた、同じように必要です。少しでも健全な経営を行うためにも、外国人の方を上手に雇用して、安定的な経営を目指して頑張ってください。もちろん先に挙げたような注意点はしっかり押さえて、取りこぼしのないようにしておきましょう。