会社設立には事業目的

会社設立には事業目的などの決定事項が満載。

会社設立のためには、登記のための手続のために必要な、重要な決定事項がいくつもあります。

その1つでも欠けてしまうと、法務局に提出する書類に不備が出てしまい、審査完了までの日数が伸びてしまい、業務開始予定日に間に合わないという、最悪の事態を招いてしまいかねません。

そうならないためにも、決定事項にはどんなものがあるのかなどを把握して、優先順位を明確にして1つずつ決定していくようにしましょう。

発起人などが決まったら、次は会社名である商号を決定しましょう。

同じ住所に同一の社名の会社をおこすことはできないので、事前に確認しておくことが重要です。

同一でなくても、混乱をまねきかねないので、類似の社名はできるだけ避けて、どのような会社かが社名から分かるような簡潔なものがオススメです。

また、事業目的や所在地なども決めておきましょう。

事業目的とは、どのようなサービスや商品を提供するかということです。所謂事業の内容を説明する項目です。とても重要な決定事項といえますね。

また、資本金も決めなくてはなりません。この場合、株式会社や合資会社など、どの形態で会社を設立するかは関係ありません。

さらに会計年度の設定や、役員の人選、人数なども決めなくてはなりません。役員報酬も同時に決めておきましょう。

法務局の審査は、平均して1〜2週間前後かかるとみておきましょう。

業務開始までのスケジュールをたてることは非常に重要なことですので、そういった審査にかかる期間も計算にいれて進めていくとよいのではないでしょうか。

また、会社設立のために、法務局にはよく足を運ぶことになるので、交通機関や業務時間をしっかりと確認しておくようにしましょう。

これらのことは、会社設立の基礎となる、とても重要な事項です。

会社を起こすと決まってから決めるのではなく、こういった構想を固めてから行動に移すようにすると、より手続がスムーズなものとなりますね。

会社設立というと、とても難しいことをするというイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、専門家の意見を聞きながら、正しくて続きを進めて行くことで、必ず業務をスタートすることができます。

なによりも重要なのは、しっかりとした準備をして会社設立に臨むということですので、どのような製品やサービスを提供していきたいかという構想とともに、必要な書類や用語などについて下調べをしておくとよいでしょう。