決算月を自由

会社設立すれば決算月を自由に決められる

会社設立にはさまざまなメリットが挙げられますが、まずは個人事業よりも取引先や仕入先から信頼を得やすいということが挙げられます。

もちろん最近ではフリーランスも増えてきていますし、個人事業でも技術や実績を積めば高額な取引ができる社会も多くなりました。

つまり個人や法人といった括りではなく、あくまでその人自身の能力が重要だということなのですが、やはり法人の方が信頼面において有利になるケースもあります。たとえば、個人事業とは取引をしないという会社もありますし、銀行からの借入は法人の方が行いやすいということ、営業時や採用時に相手に与える印象は法人の方が良いということなどがあるでしょう。また、会社設立は節税面でのメリットが大きいということも特徴です。

個人事業の所得税は累進課税なので所得が増えると税率が高くなっていきます。そこで年間所得が継続的に500万円を超えるようになれば、個人事業ではなく法人化した方が有利になるということです。しかし、会社設立を行うことにより、事務的な負担が増えるということはもちろん、ランニングコストなども発生してくるため、税理士に相談して税額を計算してもらうと良いでしょう。

中には初回の面談・相談を無料で行なっている税理士もいるので便利です。また、法人にすることで生命保険や自動車、退職金なども経費として認められますし、事業に従事していれば家族に給与を支払うこともできます。

さらに、会社設立によって融資や資金調達の幅が広がるという魅力もあるのですが、金融機関からの融資は個人事業と法人では大きく違うということを覚えておきましょう。個人事業が金融機関から融資を受ける場合、その条件がかなり厳しくなってしまいます。

法人の場合は広く融資の可能性が開かれていますし、融資以外の資金調達方法もいろいろあります。他にも会社設立によって取引先の幅が広がるということもあります。

法人と多く取引する場合は、やはり自身も法人の方が有利となりますし、個人とは取引をしないという法人もまだまだ多くあるということです。

また、会社設立によって採用の幅が広がるということや、決算月が決まっている個人事業とは違い決算月を自由に決められるということ、相続税がかからないということなどもメリットとして考えられるでしょう。そして、法人を設立するということは事業をしっかりと行うという意思表示であるため、事業の成功に対する覚悟ができるということが最も大きなメリットであると言えます。