36協定について

会社設立と36協定について

会社設立をして事業を拡大していこうとする時にはどうしても従業員が必要になります。従業員を雇用すればそこには雇用契約が発生し、労働者と雇用主という関係になるということはしっかりと覚えておかなければなりません。

事業を新規で起こす場合、その黎明期を支える人材というのは気心の知れた相手であることが多いのが一般的です。そのため多少の無理をお願いすることも出来ますし、ある程度は友人関係の様な関係性になってしまうことも珍しくはないのです。

しかし会社設立後順調に事業が拡大していくとやがて縁もゆかりもない人材の雇用を必要とすることになってきます。その様な状況になってくるともはや家族の様な付き合い方はできなくなっていくものです。労働者には労働者の権利というものが明確にあり、それは労働安全衛生法や労働基準法に定められています。

この法律を順守しながら事業を継続していくことは雇用主の義務であり、それを怠ることは犯罪になるということをしっかりと理解しておかなければ将来的に問題が発生することになるでしょう。

会社設立してからしばらくの間は事業が思う通りに進むということの方が少ないでしょう。定められた時間内に仕事を片付けて帰るということがどこまでできるかはわからないものです。

会社設立をした社長本人は役員に該当しますのでどのような働き方をしても問題はないのですが、もしも従業員を雇用している場合には一日8時間以上の勤務については残業として管理しなければなりません。

残業は基本的には認められていないというのが法律の解釈ですが、労働者と雇用主側で必要がある場合には残業を行うという決めごとを取り交わして労働基準監督署に提出しておく義務があります。

これを36協定と呼んでいます。この届け出をせずに残業をさせることは法律違反であり、場合によっては罰せられることになるでしょう。

しかし現実的には36協定という言葉を会社設立以後全く知らずに経営している経営者は少なくありません。そのため会社設立後ある程度大きくなってくると労働基準監督官が調査にやってくるということがあるのです。労働基準監督官は労働基準法の順守を監督する警察官の様なものであり、しっかりと方に基づいた労使関係が構築されているかどうかを確認されることになるでしょう。この様なケースにおいては面倒なことになることも多くなりますので、事前に労働基準法については学んでおくことが推奨されます。