代表取締役とは

会社設立における代表取締役とは

事業を行うためには、必ずしも法人組織である会社である必要はなく、事実、個人事業者として法人組織ではない個人で事業を行っている、という人も多数いるわけなのです。

この個人事業者である場合には、法人である会社の場合とは違って、法務局での会社設立登記のようなものを行う必要はなく、事業の開始に際して税務署にその届出をするだけで、青色申告事業者として登録され、法人税ではなく個人の所得税として、その事業収益に対する税金を納めることになります。

これに対して、法人組織である会社の場合には、その会社設立に当っては、必ず法務局にその設立登記を行わなければならないわけです。

そして、その会社設立に際しては、代表取締役という会社の代表者となるものを選任して、その旨を会社の定款に記さなければならないのです。

この際には、会社設立の発起人が自らこの代表取締役を務めることになる場合もあれば、あるいは、発揮人がそれにふさわしいと思える人物を選らんで任せる、といった場合もあることになります。

また、この会社設立登記を行う際には、会社代表者印という会社の実印を登記することになるわけなのですが、代表取締役は、この会社の実印を保管することになっていて、会社が重要な取引を行う際には、その責任においてこの会社実印を用いることになっています。

例えば、会社が手形の振り出しを行うような際には、この会社実印が捺印されることになりますから、もしもこれが不用意に第三者の手にわたってしまえば、手形詐欺などに会って、会社が大変な損害を受けることにもなりかねないために、代表取締役はそのようなことにならないよう、この会社実印を常日頃から厳重に保管していなければならないのです。

ところが、この大切な会社実印の保管を部下に任せっきりにしているような場合もあり、そのために、外部の第三者がそれを悪用することになって、不渡りになるような手形を振り出されてしまって、会社が倒産する羽目になってしまった、というような事例もあるわけなのです。

会社の設立手続きが完了すれば、いよいよ会社の事業が開始されることになるわけですが、株式会社である場合には毎年度の決算期には株主総会が開かれることになって、そこで事業の業績が思わしくなかったり、会社の運営方針に大きな問題があると見做されるような場合には、株主による動議によって代表取締役の解任が決定される、ということが行われる場合もあるわけです。

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